次の国際目録原則（International Cataloguing Principles）の最終的な草案が公開された
『カレントアウェアネス-R』が、『Catalogablog』経由で報じている。『カレントアウェアネス-E』でも5月14日に「IFLA目録分科会，新しい国際目録原則覚書の草案を発表（
E783）」が出た。
「Statement
of International Cataloguing Principles」のサイトでは、この草案についての意見を集めている。期限は2008年6月30日である。
このサイトには、次の言語の草案が用意されている。
English
الْعَرَبيّة (Arabic)
汉语 / 漢語 (Chinese)
Deutsch
Español
Français
Italiano
日本語 (Japanese)
한국어 (Korean)
Português
Română
日本語は、おそらく国立国会図書館の書誌調整課が翻訳するのかな。そうでなければ、誰でもよいから、急いで翻訳してほしい。誰もしないならするけど（筋違いで、間違いもあると思いますが）……。と思っているうちに出ました。
現役のカタロガーはもちろん、「カタロガーだった」と自認する方も、是非ご確認いただきたい。
『FRBR』の日本語版が無料公開されたのは、やっぱり、これがらみですよね。FRBRを理解していないと意見が言えませんから。
→「FRBRの日本語訳がウェブで公開（カレントアウェアネス-R）」
これは1961年の「パリ原則」を基礎とする「現在の」国際的な目録の書き方・書誌コントロールのしくみを改訂する、最初の一歩である。
最初の一歩とはいえ、ここに至るまでに、「IME
ICC（IFLA Meeting of Experts on an International Cataloguing
Code＝国際目録原則に関するIFLA専門家会議）」において、6年にわたって検討されてきた。この間、次の場所で会議が開催され、それぞれの地域の意見が反映されてきたそうだ。
2003 フランクフルト（ドイツ） 対象地域：ヨーロッパおよび英米（北米）
2004 ブエノスアイレス（アルゼンチン） 対象地域：ラテンアメリカ（中南米）、カリブ海諸国
2005 カイロ（エジプト） 対象地域：アラビア語圏である中東および北アフリカ諸国
2006 ソウル（大韓民国） 対象地域：アジア諸国
2007 プレトリア（南アフリカ） 対象地域：サハラ以南のアフリカ諸国
この辺は、IFLAの『Cataloguing Section』が詳しい。
また、ソウルでの会議だけは、国会図書館と日本図書館協会が報告している。この会議のサイトはこちら。
て言うか、目録専門家（カタロガー）が連続して検討している会議なんだから、本当は、毎回の報告が欲しいところである。実際行ってないなら仕方ない。
最初の一歩であるが、この後に続く目録の大変革を考えると、この局面についての「投了」の一手（将棋の詰み）かもしれない。
この草案への意見は6月末に締め切られるが、7月には『AACR2（英米目録規則）』の次期版である『RDA:
Resource Description and Access』の草案全文が公開される予定になっている。
スケジュールが連動していることがわかる。
『RDA』も意見が集められた後、2009年の早い時期にリリースされるという。
ここ『目と耳』で繰り返し書いてきた海外の動きの多くは、この書誌コントロールの新しいしくみへの流れにつながっている。
「Google 2題（2004-10-15）」では、OCLCの「Open WorldCat program」がパイロット事業から、正規の事業になることを紹介しました。インターネットが普及した状況の中で、図書館（の目録）が生き残るための、OCLCの戦略が軌道にのった。「Worldcat は「真の世界書誌」をめざす（2005-5-12）」でも継続して取り上げました。
「LCSHとメタデータ（2004-10-22）」は、1991年の第5版以来となる『国立国会図書館件名標目表（NDLSH）2004年度版』の改訂についてでした。これは年1回更新し、新設件名を毎月、追録する現在の『NDLSH』の最初の動きでした。「誰もが使える件名が求められる時は来る」と見通してのことだと思います（多分）。
2006年の前半４つの記事は、関連する記事ばかりでした。
「ドイツ図書館もMARC21へ（2006-2-17）」で書きましたが、MARC21へあらかじめ目録を移行しておくことが、RDAへの移行の近道だと、ドイツは判断したのです。件名の連携（LCSHとの）も書いたとおりです。
「RLGがOCLCと合併（2006-5-8）」は、「国策捜査」ならぬ「国策合併」の印象がありますが、どうなのでしょうか。
「LCのキャルホーン・レポートとシリーズ典拠の中止（2006-7-14）」ではLCSHの廃止勧告を巡る動向を書きました。
その後の「On the Record：Report of The Library of Congress Working Group on the Future of Bibliographic Control」、「Library of Congress Subject Headings Pre- vs. Post-Coordination and Related Issues」については紹介できませんでしたが、次の文章にまとめられています。
■「LC，LCSHの事前結合／事後結合方式等に関するレポート公表（E768）」 『カレントアウェアネス-E No.125 2008.3.26』
■倉光典子（書誌部）「書誌コントロールの将来に向けたLCの取り組み（CA1650）」 『カレントアウェアネス No.295 2008年3月20日』この文章の終わりの方にこんな記述もあります。
WGの報告は、LCにのみ向けられたものではない。LCと同様の使命を負う他国の国立図書館も含めて、広く関係者に向けられたものである。
今後、LCと他の関係機関は、勧告に対して、それぞれの立場で優先順位を設定し、実行に移すことになろう。国立国会図書館も、国立図書館としてLCと共通する部分については、引き続きその動向に注視する必要がある。
『RDA』がリリースされれば、準備を進めてきた欧米の目録の変革は、比較的スムーズに進むのではないか。
なかでも英語圏では予想以上の早さで事態は進むだろう。英国図書館（British
Library = BL）、米国議会図書館（LC）、カナダ国立図書館・文書館（Library and Archives Canada =
LAC）の3館の主導で、「RDA/MARC Working
Group」が結成され、MARC21からRDAへの変更に関する草案を2008年7月に開催予定の「MARC
community」に提案するという。これもスケジュールが連動しているよ。
多くの研究論文や一般への広報、たとえば「RDA」サイトの先頭にあるこれ（PDF 748KB「Feliciter」Vol. 53 No. 5, 2007）、もちろんRDAへの移行に際してのマッピングについても、検討が重ねられている。海外では目録の教科書も、早い時期に、全面的な改訂がされるでしょうね。
さて、それに対して日本はどうか？
残念ながら「日本語の目録が、この流れにのっていない」「図書館の業界に関係した、IME
ICCなどの国際機関や国際基準の策定機関で、リーダーシップを発揮する実力がない」のは事実であるらしい。私はそれが何故なのかを研究者に教えてもらいたい、と希望する者であるが、それは後でもいい。
目の前の課題は、ざっくり言って、「インターネットが普及した現状における図書館の目録の品質」である。
たとえば「件名や分類が必須でない」NACSIS-CATの品質は、使えるレベルなのだろうか？
使えないなら、どうすればよいのか？
つまりシステムの中身（コンテンツ）である目録、その品質が問われている。
だから「Next-L」とか「Shizuku」とか、容れ物（受け皿）のことは別の課題なのです。もちろん『日本目録規則（NCR）』の改訂へのタイムスケジュールとか、FRBR的な表示ができるOPACとか、NIIとOCLCの両方を効率的に利用できる図書館システムとか、そんな話があるなら教えて欲しいけど。
目録の品質には書誌コントロールの有効さも大いに関係する。FRBRですから。
国際的な書誌コントロールから、日本語の目録が置き去りにされないように、
日本語の「名前（固有名）」と「主題」についての、日本国の典拠を一つにまとめて、無料で使えるツールにする
つまり、まず『Library
of Congress Authorities』と同等にするところからではないか。『LC
Authorities』は、2002年7月にパイロットプロジェクトがスタートしているから、今すぐはじめても6年遅れ。
だいたい国会図書館以外にも、TRCとNIIに大きな典拠ファイルがある。でも「国がかかっている」とすればねぇ、と思っていたのである。
そんなとき、5月19日の『カレントアウェアネス-R』が、国立国会図書館の「書誌データの作成・提供の方針（2008）PDF
56KB」公開を報じた。そこに、こんなことが書いてあった。
▼典拠ファイル、件名標目ファイルの共通化
NDLの典拠ファイルと外部典拠ファイルとの突合を行い、ファイルの共通化の方策を検討する。
NDLSHと基本件名標目表（BSH）との共通化について協議を継続し、方向性を明らかにする。
それからこんなことも。
▼典拠データの公開とダウンロードの実現
▼書誌データ提供のために利便性の高いAPIの提供
今年度から5年程度の方向性ということだ。でもぐずぐずしていると「6＋5」で10年以上、国際標準（日本以外のアジアを含む先進諸外国ではあたりまえにできること）から遅れてしまう。本気で取り組めば1年以内にできると思うけどね。
万一うまく進まないと「国レベルの情報格差」を思い知ることになりはしないか。子どもの学力など教育から、特許に関わる科学技術、そしてインテリジェンスも。
図書館で仕事をする私としては、日本に関する情報（メタデータ）を外国から買うような事態は是非とも避けたい。
2008年2月のOCLCメンバー評議会（OCLC Members Council）において、Tony Ferguson氏が発表した「Open a Cataloguing Factory in Asia」（PDF 544KB）のなかに、こんなアイデアがある。
中国に目録作成工場（cataloguing factories）を設置して安く目録を作成する。中国語が主力だが、日本語、朝鮮語、英語も可能性がある。
正式にやるとなったら本当に怖ろしい。Googleと同じアメリカの組織ですから。
■国会図書館
トップ > 図書館員の方へ > 書誌データの作成および提供 > 書誌データの基本方針と書誌調整：目録に関する国際的な動向
以上、書きかけ（2008/5/2 pm8:08 --> 2008/5/7 am12:05 --> 2008/5/26 pm6:30）
Categories: IFLA, LCSH, MARC, NDLSH (国立国会図書館件名標目表), RDA, WorldCat, 件名, 件名標目表, 書誌, 図書館政策, 典拠, 目録規則