小学校における国際理解教育の現状と課題
- 地域とともにつくる国際理解教育 -

浅野　香菜子

1. 日本における国際理解教育の現状

国際理解教育の推進に国際的に主導的な役割を果たしてきたのはユネスコである。ユネスコが1974年に提唱した「国際理解、国際協力、国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告」と日本において文部省（現文部科学省、以下文科省と記す）が進めている国際理解教育とは大きな違いがある。 教育をとおして「人の心の中に平和のとりでを築く」ことを目指して、開発教育を含む地球的諸問題に焦点をあてた教育をより包括にとらえていこうとするユネスコの姿勢が示されている。

一方、日本では80年代以降国際理解教育の推進の必要性が指摘されている。将来直面するであろう諸問題の解決のために、「国際社会において積極的に活躍し、貢献できる日本人」の育成と、そのための教育の国際化の必要性を強調、その具体的な方策として、国際交流の促進、外国語教育の見直し、帰国子女教育の推進などを提言している。

2. 小学校における国際理解教育と総合的な学習の時間

1998年の学習指導要領改訂に伴い、小学校3年から高等学校まで、教育課上の新たな内容領域として、「総合的な学習の時間」が創設された。子どもたちが急激な国際化の進展を典型とする社会の変化に生活主体として適切に対応でき、生活者としての自己の生き方を考え、実践していけるようにすることを究極の狙いとしている。

3. 学校と地域の連携における国際理解教育

学校と地域（ここでは保護者、PTA、地域団体、NPO・NGO国際交流協会、教育行政などがふくまれることを定義する）との連携がなぜ強く求められるようになったのであろうか。その背景には子どもと学校を取り巻く状況が大きく変化し、教育を学校という閉鎖空間のなかに閉じ込めておくことが許されなくなったことが挙げられる。学校では子どもの無気力やいじめ、学級崩壊などの問題が顕在化し、地域では家庭や地域の教育力や地域文化の衰退が問題となっている。さらに地球レベルでは開発問題を含む紛争・環境・人権などが挙げられる。このような状況を変えるために、教育の機能に期待するのであれば学校、そして家庭を含む地域が相互に連携していくことが求められるのである。学校と地域の協働は学校・授業づくりにとどまることなく子ども・教師・保護者・地域住民などを協働者とする地域づくり、地域の学びづくりへと発展していくことが期待される。

【文献】

開発協議会（２００１）「つながれ開発教育-学校と地域のパートナーシップ事例集-」